債務整理とは、借金が増え、返済に困った方を法律の力で救済するための手続きです。
ひとりひとりの状況にあった借金の整理方法をご提案し、問題を解決いたします。
借金は、デリケートな問題ですので、一人で抱え込んでしまう人も多いのではないでしょうか。
そんな時は、まずは専門家に相談してみてください。
具体的には、以下の4つの方法が挙げられます。
自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。
一般の人たちにとっては、自己破産 と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと考えている人もいるかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。
自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
皆さんがお持ちのイメージでは、みんなにばれてしまうのではないかというふうにお考えかもしれませんが、自分で言わなければ原則として、会社や身内にばれることはありません。
個人民事再生とは、借金を100万円または5分の1まで減らして、その後3年をかけて無利息で返済できるという手続きになります。
さらに、家や車など大切な財産も残すことが出来るので、イメージとしてはありがたいと感じる解決方法かもしれません。
また住宅ローンが残っていても、住宅ローンに関しては今まで通り返済を続けて、住宅ローン以外の借金を圧縮して返済していくことができます。しかし、個人民事再生には条件があります。それを掲載いたします。
個人民事再生を利用できる条件としては、【安定した収入がある】が最も重要です。
ではどの程度が安定収入と言えるでしょうか？この基準に関しては厳しいものではなく、アルバイトの収入や年金生活をしていても安定的に収入できる環境でしたら民事再生の債務整理手続きをとることが可能です。
次の条件としては
支払い不能の恐れがあるという状況の方でないといけません。
なんとか月々支払えているが、収入が減少してしまうと全く払えなくなってしまいそうやいくら返済しても利息分しか返済できていないといった状況が考えられます。
最後の条件は、
借金の金額が財産を越えていないことです。
たとえば、200万円を借金しているが、時価計算で350万円の車を持っていたりすると利用できません。
ここで注意するのが、購入金額ではなく時価ですので、その時の価値がなくなってしまったら財産としてはカウントされません。
任意整理は、借金を今後無利息で返還していく事ができる債務整理手続きです。もっと分かりやすくすると、今よりも毎月の返済額が減った場合、借金の返済を続けていくことができる方が検討する方法となります。
また、消費者金融等の金利が高い業者に対して、長期間返済している場合、支払い過ぎているお金が発生している事も考えられます。利息の上限については、利息制限法と出資法という２つの法律によって決められています。
この利息制限法の上限と出資法の上限の間がグレーゾーン金利と呼ばれており、多くの消費者金融はこのグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。
※任意整理の手続きにて、利息制限法による引き直し計算を行っていく中で、「過払い金」が発生していることがあります。
この場合、過払い金返還請求を行います。過払い金返還請求についてはコチラ。
特定調停は、裁判所で調停員の関与のもと、債権者と話しあい、支払い方法、支払い条件の変更をして返済していく手続きです。これらの法的手続きにより、借金をなくせたり、支払い総額を減少することが可能になります。
お金を貸した側と借りた側の2人だけで話し合うのではありません。また一般的に知られている法廷を使ってという感じでもありません。
調停は、裁判官と、2名の民間人から選任された調停委員が借りた側と借りた側の間に入って、話合いを進めてもらう形になりますので、イメージよりは簡易的な感じかもしれません。
